【6月29日 People’s Daily】ブロックチェーン、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などのデジタル技術と裁判・執行業務の深い融合により、中国の「スマート裁判所」建設が全面的にスピードアップしている。パソコンと携帯電話、そしていくつかのソフトウエアがあれば、家にいながらにして訴訟の提起や紛争解決ができ、オンライン事件処理、オンライン訴訟が日増しに常態化しつつある。「スマート裁判所」の建設により、より便利な司法サービスが人々に提供されるようになった。
　現在、中国のほとんどの裁判所は、オンライン立件、書類提出、閲覧申請、オンライン開廷が実施されており、裁判官、弁護士、当事者にとって非常に便利になっている。また、デジタル技術はオフラインの裁判でも大いに役立っている。
　新型コロナの防疫期間にあって、「スマート裁判所」の重要な役割はさらに浮き彫りになった。オンラインでの立件・処理は、コロナ対策に効果的に対応するのみならず、司法業務のヒューマンケアも示している。中国最高人民法院（裁判所）の活動報告によると、過去1年間に、オンライン立件は1143万9000件にのぼり、オンライン開廷は127万5000回だった。司法ブロックチェーン上で17億1000万件の証拠が保存され、電子証拠や、電子送付による改ざん防止効果が明らかになっている。経済・社会運営に関するビッグデータ報告書は計220件作成され、「意思決定のためのデータ」が社会ガバナンスに役立っているという。
　近年、中国の「スマート裁判所」に関連する制度やプラットフォームの構築が、絶えず加速している。WeChatミニプログラム「人民法院オンラインサービス」を開き、登録・ログインすれば、案件をリンクさせ、裁判所を選択してオンライン調停やオンライン訴訟に参加することができる。同プラットフォームは、調停、立件、閲覧、送付、保存、鑑定などの中国の一般的な訴訟サービスと、地方裁判所の特色あるサービスを統合し、中国裁判所のオンラインサービスをワンストップで処理したいという人々の司法ニーズに応えた。2021年から現在まで、中国最高人民法院が発表した「人民法院オンライン訴訟規則」「人民法院オンライン調停規則」「人民法院オンライン運営規則」が、正式に施行されている。3規則は、それぞれの焦点を持ちながらも、互いに協力し合い、有機的に結びつき、三位一体の規則体系を形成している。今後もインターネット司法規則体系を段階的に確立し、経済・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）のための司法保障を提供していく。
「第14次五か年計画」では、「スマート裁判所」建設を強化することが明確に打ち出されている。中国高等法院院長会議はこのほど、裁判所の新たな1年の業務計画を策定した。オンライン審理メカニズムを合理的かつ正確に適用し、当事者の選択権および知る権利を保障するよう明確に要求した。「オンライン審理」は「審理の簡素化」であるという誤った認識を断固として捨て、オンライン訴訟の「コストを下げても質を下げず、効率を上げても権利を損なわない」ことを確保する。
　裁判所は、新興技術の応用を推進し、大衆による訴訟提起や裁判官による事件処理のために、スマート化、一体化、協同化されたスマートサービスを提供していく。同時に、技術の境界線を厳格に定め、データセキュリティーを保護し、過剰な技術的関与による司法の公正と中立への影響を防止するとされている。(c)People’s Daily/AFPBB News