２００３年１月１日（社）日本経済団体连合会 ご购入希望の方は、日本経団连出版のページをご覧下さい。 第１章　新たな実りを手にできる経済を実现する 第２章　个人の力を活かす社会を実现する 第３章　东アジアの连携を强化しグローバル竞争に挑む 第４章　改革を実现するために 日本経団连新ビジョンのポイント （日本経団连活动レポート『経済くりっぷ』连载记事より） 日本経団连は、「多様な価値観が生むダイナミズムと创造」、そしてそれを支える「共感と信頼」を基本的な理念とし、2025年度の日本の姿を念头においた新ビジョンをとりまとめた。 国民が新しいかたちの成长や豊かさを実感でき、また世界の人々からも「行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投资してみたい」と思われるような「活力と魅力溢れる日本」に再生していくために必要な改革提案と、それを実现するための日本経団连の行动方针を示している。 具体的には、まず経済面で、税制や社会保障制度の改革を通じ、民主导・自律型の日本独自の成长モデルを确立し、2025年度までの平均で名目3％程度、実质2％程度の成长を実现する。そのため、(1)连结経営的に日本全体の経済をとらえ、海外投资収益などを日本国内に还流させ、先端的な技术革新に结びつけていく「MADE "BY" JAPAN」戦略を进めること、(2)日本の持つ环境技术やビジネスモデルを活かした「环境立国」となること、(3)広い居住空间や质の高い住宅、机能的な都市など、人々の満足度を高める都市・居住环境を整备すること、などをめざす。 また社会面では、これまでの画一的で横并びを强いる企业中心の社会を改め、明确な価値観を持ち、公（おおやけ）を担うという志のある、自立した个人を中心とする社会に転换していく。そのため、(1)企业は、コーポレート・ガバナンスの向上やコーポレート・ブランドの确立を通じて、个人の多様なエネルギーを活かし、企业価値を拡大すること、(2)地域が主体となって新しい豊かさを発信していくよう「州制」を导入すること、(3)个人の意志を最大限尊重される社会とするための诸制度を确立すること、(4)多様性を受け入れる観点から、外国人も日本で能力を発挥できるような开かれた社会にしていくこと、などをめざす。 さらに国际面では、全世界に开かれた积极的通商政策の展开を前提に、とりわけ地域的にも経済的にも强く结びついている东アジア诸国とともに「自由経済圏」を构筑し、东アジア全体で连携してグローバル竞争に挑んでいく。 第１章　新たな実りを手にできる経済を実现する 1. 「民主导・自律型」システムが新しい成长をつくる 私たちが示す税・财政・社会保障の「グランドデザイン」によれば、少子化・高齢化が进んでも、社会保障制度や财政构造などの改革を断行すれば、2025年度までに実质2％程度（年平均）の経済成长が可能である。経済の活力を生み出すような税体系を构筑するとともに、最大の不安要因である社会保障制度の抜本改革を进める。改革の基本は、（1）制度本来の目的に沿った给付の重点化、（2）消费税の活用を含めた负担の公平化、（3）个人の选択肢の拡大である。 2. 连结経営的発想により日本の付加価値创造をとらえ直す 国民の必要性（ニーズ）や欲求（ウォンツ）を満たす制品・サービスを提供するため、创造的な技术革新を强力に推进する。国民経済レベルで连结経営的な付加価値创造のメカニズムをつくり上げ、海外における直接投资収益や特许料収入等を国内の先端的な技术革新に结びつけていく。 3. 「MADE “BY” JAPAN」戦略を推进する 技术革新のダイナミズムを高め、世界の力を活用して日本が生み出す価値を最大化する。その切り口は、技术、资金、竞争の3つである。（1）技术面では、大学改革・専门的外国人の受け入れを含む产学连携の强化、（2）资金面では、国の研究开発投资の改革、产学连携プロジェクトの公募、（3）竞争面では、新技术の产业化竞争の促进と内外からの投资を呼び込むためのインフラの整备、とりわけ法人税率の大幅な引き下げである。 

. 个人、企业、行政がともに「环境立国」戦略を进める 日本のグローバル竞争戦略として、循环型社会に転换するという政策目标を掲げ、「日本企业が、その制品、技术、ビジネスモデルを持って国际社会で活动することが、世界の环境保全に役立つ」というシナリオを打ち立てる。循环型社会の基盘は「信頼」である。企业の取り组みを积极的に评価する个人の存在と、行政による环境整备が欠かせない。あわせて廃弃物の再利用や新しいエネルギーシステムの构筑など、世界をリードする技术开発に注力する。 5. 时间的・空间的余裕から新しい豊かさのかたちを生む 内需拡大の切り札である住宅投资を促进するため、住宅取得支援税制の抜本改革を行う。企业は、耐久性の高い住宅、高齢化対応の住宅、自立型の住宅等の开発に取り组む。 人々の多様な必要性や欲求に対応するため、环境共生などの共同価値に基づく街づくりを进める。地方都市を含め、都市に民间投资を呼び込む。 第２章　个人の力を活かす社会を実现する 1. 个人の多様な価値観、多様性を力にする （1） 日本を「活力と魅力溢れる国」として再生させるためには、个人に画一的な生き方、横并びを强いる企业中心の社会を过去のものとし、明确な価値観を持ち自立した个人を中心とする社会に転换していく。 （2） こうした社会においては、自立した个人を「労働市场」「资本市场」「制品・サービス市场」「コミュニティ・市民社会」が取り囲む。この4つの市场・コミュニティは常に开かれており、企业もこれらを视野に入れ、信頼を基本にして、个人のエネルギーを活かせる活动を展开していく。 （3） そのため企业は、コーポレート・ガバナンスの向上や経営トップの意识改革を行いつつ、明确で一贯した価値観を持ってコーポレート・ブランドを确立する。 2. 「公」を担うという価値観が理解され评価される こうした社会においては、国が「公」<おおやけ>の领域を规定し、隅々まで神経を行き届かせて统治するのではなく、自立した个人が意欲と能力を持って「公」を担っていく。そのためには、个人の多様な必要性や欲求に柔软に対応できるよう、官と民、国と地方の役割を根本から见直し、地域が主体となって新しい豊かさを発信していく。そのため州制を导入する。 また、地域の自律を促すためには、「公」を担う意识を持った个人がフラットなネットワークを构筑し、协力的市场の形成を通じて、地域にある潜在的な需要を顕在化させていく。 3. 「精神的な豊かさ」を求める 个人一人ひとりが、生まれてから死を迎えるまでの限られた时间の中で、自分らしく、いきいきとした人生を全うし、「精神的な豊かさ」を追求していくために、「个人の意志が最大限尊重される社会」を実现していく。 人生のあらゆる场面において、一人ひとりが多様な选択を通じて新たな挑戦を行いうる制度・システムを用意する。 具体的には、「个人の能力や个性に合った教育を选択できる」「自分に合った働き方を选べる」「家庭を持ち、子育てをする生き方が不利にならない」「自分に合った医疗や最期の迎え方も选べる」ようにする。 4. 多様性を受け入れる －外国人も活跃できる环境の整备－ 多様性を容认する観点から、外国人も日本においてその能力を発挥できるよう、日本社会の扉を开いていく。 第３章　东アジアの连携を强化しグローバル竞争に挑む 1. 自らの意志による「第三の开国」を 东アジアでは、事実上の経済统合が进みつつあるものの、地域の経済関系をさらに深化させていくための制度的な枠组みの构筑が大きく遅れている。そこで、日本は、「アジア自由経済圏」构想の実现に向け、强いイニシアティブを発挥していく。日本には、自らの手で市场开放を行うという、「第三の开国」を进めていく强い意志が求められる。

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2. 东アジアを强力なハブに 东アジア诸国と欧米とのＦＴＡが相次いで缔结されれば、各国は他の东アジア诸国とのビジネスにおいて、欧米企业に対し劣位に立たされるほか、地域としての脆弱性を克服できないといった问题が生じる。 域外诸国とのＦＴＡ缔结の前段阶として、东アジアにおいて自由経済圏を形成し、同地域のハブとしての活力と竞争力を维持・强化しなければならない。 3. 「５つの自由」と「２つの协力」を実现する 地域としての活力をさらに高めていくため、东アジア自由経済圏内では、モノ、サービス、ヒト、カネ、情报という、生产要素の移动の自由（５つの自由）の実现や、域内协力の推进およびグローバルな问题の解决に向けた协力（２つの协力）を実现する。 4. 东アジアの多様性が生み出すダイナミズムと発展 （1） 东アジア自由経済圏の形成により、ビジネス上の障壁の撤廃やインフラの整备が进めば、域内の取引コストは剧的に低下する。この结果、より强固なバリュー・チェーンが构筑され、域内企业の生产性や竞争力が著しく强化される。また、人口 21亿人、ＧＤＰ 7兆ドルという巨大で急速に成长する単一市场が実现する。 （2） 日本は、东アジアの国々の台头を胁威としてではなく、真のパートナーシップを构筑する好机ととらえ、供给サイド、需要サイド両面におけるダイナミズムを今後の成长の源泉として活用していく。 5. 东アジア自由経済圏の実现に向けた课题 （1） 东アジア自由経済圏の実现に向け、日本、中国、韩国、ＡＳＥＡＮの13ヵ国の间で、目标および実现に向けたプロセスについてのビジョンを共有した上で、遅くとも2020年の完成をめざし、目に见える成果を积み上げていく。 （2） 日本は、构想の実现に向けリーダーシップを発挥するとともに、农产物市场の开放や外国人に开かれた社会の実现といった「第三の开国」を进める。 （3） 东アジア自由経済圏が提供する机会を最大限活用するため、企业による経営改革、政府による知的基盘の集积をめざした政策を进める。 第４章　改革を実现するために （第４章全文をご覧いただけます／PDF形式） 1. 公を担う民の动きをリードする 日本経団连は、民主导型の経済社会を実现するため、民间セクターのリーダー、コーディネーターとして各界各层と连携していく。 2. 政治との新たな协力関系を确立する 政治と経済は、「活力と魅力溢れる日本」を実现する车の両轮である。日本経団连は、政治と紧张関系を保ちながら、21世纪の国际制度间竞争に胜利する日本をつくる。 （1） 政策本位の政党政治を実现する 政党机能の强化とあわせ、総理のリーダーシップが十分に机能する体制を整える。このため、阁议が「省利省益」を超えて、真の国益を考える「国家のボード」となるべきである。加えて、各省庁の政治任用ポストを拡大し、民间人、政治家を积极的に登用するなど、総理を支える强力なチームを构成する必要がある。 （2） 日本経団连はこう动く 経済の现场の声を反映した、明确で具体的な提言をより积极的に行っていく。また、「政策起业家」が、阁僚や政府高官の政治任用者などとして政策决定プロセスに参画できるよう、シンクタンク、大学等と协力して、公共政策论议の中心となる人材を厚くしていく。 与野党の政策と実绩を评価した上で、企业・団体が资金协力する际の参考となるガイドラインを作成する。企业人の中から选ばれ、国政で活跃するにふさわしい人材を支援するほか、経済界の考えに共鸣し行动する政治家を支援する。 【 拡大版はこちら 】

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