firefly207 脑袋君呀
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吉本:目前已约谈1000位艺人 最终将面谈所属社全部6000人 反社会的勢力に対して闇営業を行い、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)らが謹慎処分などを受けた問題で、コンプライアンス強化のため吉本興業が社内に4つのチームを立ち上げたことが3日、分かった。反社会的勢力の完全排除に向け、先月28日に発表した「決意表明」を具現化した取り組み。  同社関係者によると、各チームが担当するのは(1)国内外すべての所属芸人、タレントへのヒアリング(2)謹慎処分を受けた芸人へのケア(3)今後の放送や収録、会見への対応(4)マスコミからの問い合わせ対応。弁護士や警察OBおよび有識者のアドバイスも受けながら社員30人態勢の専門チームだ。  吉本では6月初旬に詐欺グループへの闇営業が一部週刊誌で報じられて以降、仲介人となったカラテカ入江慎也(42)との契約を解消。並行して芸人や関係者100人ほどから事情を聴き、その過程で、宮迫らが金銭授受について虚偽の報告をしていたことが発覚した。  ヒアリングチームでは7月中に所属芸人のうち、2000人規模での面談を実施する。11人の処分後も調査を継続しており、これまで約1000人を終えているが、「主力芸人のリストを確認したところ、あと1000人から話を聞くことになる」と説明。最終的には所属の全6000人と面談する。謹慎処分となった芸人計11人の詐欺グループへの闇営業問題については、受領した金額がいくらかなど不明な点もあり、真相究明へ調査を継続する。  芸人のケアチームでは11人に加え、暴力団幹部の会合とは知らずに闇営業に参加し、無期限謹慎処分となった「スリムクラブ」らを含めた対応を検討。「家族もいて生活もある。給与なども含め謹慎中に何ができるのか具体的な方策を調整している」とした。  吉本では2006年にコンプライアンス推進委員会を立ち上げ、09年の株式非上場化を機に強化し、10年にわたって取り組んできた。騒動発覚後は緊急のコンプライアンス研修を開催しており、芸人ら約3000人が参加する予定だ。同社関係者は「今後このようなことが起こらないよう全社一丸となって取り組んでいきたい」としている。 
惩罚之后媒体不想轻易放过宫迫 继续报道:税金疑惑? 闇のカネは闇でしかない。吉本興業などのお笑い芸人が反社会勢力のパーティーに事務所を通さず出席する“闇営業”をした問題で、金銭を受け取っていたことが明らかになり、謹慎処分となった雨上がり決死隊の宮迫博之(49)ら芸人13人。闇営業で受け取ったカネは正規の収入でないだけに、きちんとした税務処理をされていない疑いは拭えず、ある疑惑が浮かんでいる。  吉本興業は24日、宮迫やロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)ら芸人11人の謹慎処分を発表した。ワタナベエンターテインメントは同日、お笑いコンビ、ザブングルの加藤歩(44)と松尾陽介(42)も同様の理由で謹慎処分としたことを明らかにした。  一部週刊誌では、宮迫には前金で100万円が渡ったと報じられたが、今回、吉本は「報じられていた金額ではありません」としている。  ある演芸関係者は「売れない芸人にとっては闇営業も飯を食うタネ。小遣い程度に考えている芸人も少なくない。今回のケースは氷山の一角にすぎない」と指摘する。  こうした闇営業のカネは、その場で手渡されるケースが多い。「いわゆる“取っ払い”です。これなら取りっぱぐれることもないし、領収書なども残さないので税務処理もしないで済みますからね。今回は仲介したカラテカの入江慎也(42)に振り込まれたうえで、芸人たちに分配されていたようですが、状況的には取っ払いと同じです」と先の演芸関係者。  「多くの芸人は事務所と契約していても、いわば“個人商店”なので税務申告は個人でしていますが、こうした闇の収入は税務申告されていない疑いが強いのです。こうした闇収入は1回分は大きくなくても、回数を重ねれば相当な額になりますからね」とも。  弁護士の高橋裕樹氏は「受領した報酬について税務申告していなかったとすると、脱税の可能性があり、修正申告を迫られることになるだろう。報じられている額も大きいため、今回の件を含めて税務調査の対象になることも考えられるが、裏の金であり、税務当局も確たる受領の証拠をつかむことは難しいかもしれない。“闇営業”については事務所とのタレント契約の違反という話も出てくるのではないか」と話す。
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